Service調査・研究

変わる市場、求められる知見。不動産の未来を解き明かす

主な調査・研究活動

1. 不動産に関する
   政策・制度に係る
   調査研究及び提言
   社会・産業構造及び個人・企業の意識・行動等も大きく変化しており、変化に対応した実効性のあるきめ細やかな土地政策・制度の立案等が重要となっています。
   
   日本不動産研究所は、多様な要因が絡み合う不動産市場メカニズム等を熟知した専門家が、不動産の総合シンクタンクとして蓄積した独自データ及び分析ノウハウ等のもと、国内外の関係機関等との協力関係を活かしつつ、先駆的な知見をもって、不動産に関する政策・制度立案等のための調査研究及び提言を行っています。
2. 不動産の
   市場動向や利活用に
   関連する調査研究
   わが国における不動産証券化市場の拡大や不動産投資のグローバル化の中で、不動産を取り巻く状況は日々変化しています。
   
   日本不動産研究所では、オフィスや住宅に関する需給及び価格・賃料のデータを広く収集し、その動きをタイムリーに捉えるとともに、各種データをもとに統計分析等の手法を駆使した調査研究に取り組んでいます。
   また、不動産の利活用や各種の開発事業の推進等に関連する分野については、最新の事業実態と事業メカニズムを熟知した専門家が、国内外の関係機関等との協力関係を活かしつつ、ＰＲＥ・ＣＲＥ戦略、都市開発その他各種事業の推進に向けた調査研究を行っています。
3. 不動産の
   鑑定評価に関連する調査研究
   近年、不動産分野においても、ESG、SDGsに関する配慮が事業会社や投資家、金融機関など急速に高まっています。しかし、ESG、SDGsに配慮することによる不動産への影響・価値については未だ確立した理論がなく、その効果を測定した研究実績も十分ではありません。また、地球温暖化・気候変動に伴う不動産価値への影響も同様の状況です。
   このような新しい課題や潮流を抱えた社会等への変化に即応した不動産鑑定評価のあり方や不動産価値へのアプローチ方法等への的確な対応も求められています。
   
   日本不動産研究所は、国内外の関係機関等との協力関係を活かし、新たな動きに対応した不動産鑑定評価のあり方や不動産価値の捉え方などの各種調査研究に重要な役割を果たしています。